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「書類が整っていれば認めざるを得ない」

これが行政の一貫した態度である。

書類を重視するのは役所の仕事が、それだけ重要な役割をになっているためであり、間違

いが起これば人々の暮らしに大きな影響を与えるからである。

時には、「そんなことまで?」と思われるようなものでも役所というのは書類を求めるし、

整えるのは、そのためである。

それを効率化を求めつつ、“お役所仕事”と呼んで揶揄するが、しようがないことだと諦

めている。

ところが、今回の産業廃棄物処理施設の問題に関しては、書類の扱いが非常にずさんなの

は、どうしたことだろう。

たとえば、県の回答の[1]、[2]、[3]を、ご覧いただきたい。

(県の回答書は、ここをクリックしてください)



[1]では、平成15年12月12日以前の書類はない、と言ってる。

ここでいう平成15年12月12日の書類とは「事前協議書」と言われるもので、この書類が

県に提出されると施設建設、操業への道筋がほぼ完成、最終の段階に入ったことを示す。

これ以前の書類がないとするならば県環境センターは、越前工務店がどのような産廃処理

施設を建設しようとしたのか、わからなかったことになる。

わからないのだから、当然、県の大事な仕事である「行政指導」もできない。

だから[2]の回答は、そのツジツマ合わせのような文言にならざるをえない。



[2] 事業者が平成13年度中に西二宮地区で開催した説明会の議事録によれば、その時

点においては汚泥や廃油を取り扱う計画であったと思われますが、平成15年12月に提出さ

れた事前協議書では、これらは取扱品目に含まれていません。なお、先回もお答えしまし

たように、説明する地域の範囲は事業者が自主的に決定したものと考えています。



ここでは「自主的に」という言葉を使っているが、見方を変えれば業者が勝手に決めたと

いう意味になる。

つまり、「行政指導」という大事な役割を果たしませんでした、と佐渡保健所長はこの回

答書で恥じらいもなく高らかに言いきっていることになる。

要するに、それ以前の書類がない、というからには「行政指導」のしようがないのである。

ところが、その佐渡保健所長、環境センターが守らなければならない『新潟県産業廃棄物

処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱』の第1条、“目的”には、このように明

記されているのだ。



第1条(目的) この要綱は、事業者及び産業廃棄物処分業者(以下「事業者等」という。)

が行う産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関し必要な指導を行うことにより、産業

廃棄物の適正処理を推進し、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資することを目

的とする。



平成15年12月12日以前の書類がないというのならば、この『指導要綱』の目的を端から実

行する気がないということになる。

少なくとも回答[2]にあるように「汚泥」と「廃油」を扱う場合には、周辺住民の同意

は絶対に必要になる。水利権者の承諾も得なければならない。

したがって越前工務店が西二宮地区だけに絞って説明会を開いたことは大きな誤りであり、

もっと広範囲に説明して周辺の関係者たちに了承を得なければならなかったのである。

本来ならば、県環境センターが越前工務店に対して「この計画では西二宮地区だけに説明

するのでは手落ちである。もっと広範囲に真光寺地区、東山田地区、さらには石田地区、

そして、石田川に排水が流れる可能性があるのだから稲作を営む人々や、漁業を営む人々

にも説明して、了承を得る必要がある」と、指導しなければならなかったはずなのである。

にもかかわらず、佐渡保健所長は厚かましくも「説明する地域は事業者が自主的に決定し

たもの」と言って、「行政指導はしていません」と自らの怠慢を認めているのだ。



ところが、奇妙なことが起こる。

越前工務店の事業計画を知らぬはずの県環境センターの鈴木センター長が平成15年10月22

日に西二宮地区の説明会にのこのこと出かけてきて、

「この施設建設には住民の同意は必要ありません」と、西二宮住民に“地獄行き”の引導

を渡したのである。

いったい、鈴木センター長は、どのような経緯で事業計画を知ったのか。

回答書には、あきれ果てた言い訳をしている。

「現在、事前協議書以前の計画内容を説明した資料は残っていませんが、手続きを代行す

るコンサルタントを通じて、正式の手続き前に事前説明を受け、その時点における計画概

要は把握しており、その内容から、県の指導要綱では当該施設の設置に当たって住民説明

や住民合意を必須とはしていないと説明したものです。」

冒頭でも書いたが、役所仕事とは書類が基本である。

書類が整っていないものに関しては、テコでも動かない。それは歯がゆいほどであるが、

それが行政の仕事である。

しかし、この越前工務店の仕事に関しては、じつにおおらかに仕事を進めているのだ。

口頭での説明で越前工務店の事業計画を把握したというのだ。

それでは、越前工務店の仕事を代行したコンサルタントは、どのように鈴木センター長に

説明したのか?

書類が残っていないのだから、その内容はまったく不明ということになる。

つまり、コンサルタントと称する者が鈴木センター長に説明したという事実、それ自体も

疑われてもしかたがないのではないか。

話し合いの内容もわからなければ、説明を受けたことも証明できないのだ。

世間一般は、これを“談合”、“密談”という。

この言葉を回答書を受け取りにいった住民が、口に出したとたんに、現在の川村センター

長は表情をこわばらせ、声を荒げて言った。

「いまの、談合という言葉、取り消して下さい」

会話の中で“談合”という言葉を使っただけで、これほどの過剰反応を示すのだ。

そのような疑いを持たれることを避けるために役所仕事というのは書類を大事にするので

はないか。

それなのに、平成15年12月12日以前の書類はない、と言い張るのである。

じつに奇妙なのである。



そこで、次に佐渡市の回答書を見ていただきたい。

(参照する場合、こちらをクリックして下さい)



[6]である。

県どころではない。ずさんのきわみである。

越前工務店が平成13年11月12日に旧佐和田町に提出した『事業計画概要』は非常に重要

な書類である。

これをもとに佐渡市(旧佐和田町)は、業者に対して「行政指導」しなければならなかっ

たのだ。

しかし、その重要書類が出てきたのは平成17年5月、前回の申し入れによって調査したと

ころ、「上層部のファイルのなかから出てきた」というのである。

じつにずさんである。

それまで佐渡市は越前工務店の事業計画を旧佐和田町が承知したのは平成14年5月と言い

きっていた。

では、その書類を出してください、と今回申し入れをしたところ、このような回答があっ

たのだ。

「当時の旧佐和田町保健福祉課の記録からそのような説明をしていたものです。」

では、その記録を見せて欲しいと、回答書を受け取りに行った場で住民が要望したところ、

出してきたのが当時の旧佐和田町保健福祉課長(当時清水課長、現佐和田支所長)のメモ

をワープロで打ち直したものである。

ここでは、わかりやすく“清水メモ”とするが、それが、これである。

メモをそのままコピーしてくれるのなら、信憑性もあるが、それをいったんワープロに打

ち直したメモは、どの程度信用してよいものかわからない。

しかし、回答書と一緒に手渡してくれたのだから佐渡市も責任をもって公開したのだろう。

その前提で読み解く。



H14年5月13日の“清水メモ”には、こう書かれている。

「あいさつと資料をおいていく」

この資料とは、何か? 

これは明らかにしてもらう必要がある。

さらに重要なメモとして「保健所はリサイクルとしてはOK」とある部分。

この時点で佐渡保健所(県環境センター)が何らかの形で越前工務店の事業計画を知って

いたことを示す重要なメモである。

いったい、どのように知ったのか?

それについて県環境センターに問いたださなければならない。

驚くのは、平成14年5月24日のメモである。

「環境センター 大沢主任にTelする」とあり、

「建物は許可なくても建てられる」という一文。

本当にそうなのだろうか。

周辺住民の不幸は、こうした曖昧なメモで仕事が進められたことである。

提出物の中にも、重大な書き込みがある。

「3、生活環境に影響する地区住民の同意→地域と越前さんと協定書を結ぶ」

やはり、この時点では「汚泥」や「廃油」を扱うために住民の同意はどうしても必要だっ

たのである。

さて、次のメモを県環境センターは、どのように説明するだろう。

「事前協議は環境センターでする」

もしこの通りに行われていたとしたならば、その時の議事録を公開してもらわなければな

らない。

どのような話し合いが行われたのか、お役所であれば、その書類は残っているはずである。

もし、ないとするならば、ただの“談合”ということになる。

ここはぜひはっきりしてもらわなければいけない。

“清水メモ”には、【町の動き】という項目がある。

例として、このように書かれている。

「説明会を西二宮地区だけでいいのか、真光寺地区もした方がいいかを会社側に助言する」

本当に助言してくれたのだろうか?

仮にしたとしても、越前工務店は、この清水課長の「助言」は一切無視したようである。

本来は「助言する」ではない。

もっと強い拘束力を持った「指導する」でなければならないはずである。

だからH15年5月27日の日付のところでは、越前工務店は、

「地区住民の同意については、西二宮のみ真光寺は生活環境に影響するとはおもはない」

(※メモのママ)

と、佐渡市(旧佐和田町)の「指導」を無視しているのである。

そして、「真光寺には生活環境に影響しない」としながら、「搬入は北線を利用したい」

と越前工務店は言ったというのである。

ここで清水課長は「北線を利用するならば、西二宮地区ではなく真光寺地区の住民に説明

会を開かなければならないのではないか。すぐにやりなさい。そうでなければこの計画は

進めることはできない」と強く“指導”すべきではなかったのか。

ところが、“清水メモ”はなんとも頼りない。

「北線を利用しての車での搬入・搬出を利用しようと考えているのであれば住民への説明

は真光寺(林・沢)にも必要ではないか?→考えてみる」

と書かれているのだ。

結果として清水課長の“指導”は無視されたまま、説明会は開かれないままであった。

にもかかわらず、旧佐和田町は県の意見照会で「何の異議もありません」と施設建設を認

めてしまったのである。



そして、この“清水メモ”に対して怒りをあらわにしているのが、隣接土地所有者の人々

である。

このメモには、実名が表記されている。

が、ここでは、念のために伏せるけれども、H14年5月27日の段階で「隣接土地所有者に

は了解を得ている」と越前工務店社長が言ったようだが、これはあり得ないことである。

少なくとも西二宮地区の隣接土地所有者たちは、平成16年10月22日まで施設建設に「絶対

反対」を表明していたのである。

隣接地土地所有者の一人は、

「絶対にあり得ない。このメモをみて、みんなに確認したが、あの時点ではだれ一人了解

した者はおらん」

と語気を強めて、このメモを公開した佐渡市に対して怒りをあらわにしているのである。

つまり、これほどいい加減な話がまかり通るのを避けるために書類というものを作成する

のではないのか。

この“清水メモ”は自分たちの仕事のいい加減さを我々に示したに過ぎないのではないか。

こんなずさんな手続きの進め方で施設建設が認められてしまった住民の怒りが、行政に向

かうのは当たり前である。

「書類が整っていれば認めざるを得ない」と言って施設建設を認めたのだから、ありった

けの書類を住民に見せていただきたい。

ことに県と市が業者に対してどのような行政指導をしたのか、そこを示す書類を示してく

れないかぎりは、我々も操業を認めるわけにはいかない。

「業者が自主的に決めた」などという逃げ口上は、怒りのピークにきている住民には通用

しないのである。

回答書を受け取った住民に対して、佐渡市の大川環境保健課長が説明に務めてくれたが、

その際、つぶやくように漏らした言葉。

「いつまで入り口論、手続き論を続けていくつもりですか。いまできあがりつつある施設

を永久にあのままにしておくわけにはいかないんですよ」

大川課長は、まだわかっていらっしゃらないようである。

行政によって騙されたと気づいた住民が、どれほど怒っているか…。
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2005.07.30 / Top↑
佐渡市長から回答書をいただいた翌日の7月26日から真光寺ルートと西二宮ルートを越

前工務店とはっきりと書かれている青いダンプが頻繁に往来している。

施設建設の工事を再開したようである。

回答書が出る前は、しばらく青いダンプを見かけなかった。

自粛だったのか、業者の都合で工事車両をストップしていただけなのか、それはわから

ない。

しかし、現実として佐渡市長の回答が出た翌日から工事を再開したようである。

もちろん、真光寺地区、西二宮地区には、なんの断りも説明もないまま再開しているの

である。

住民側は7月8日に提出した申入書の2項目で、佐渡市長に次のように要望した。



 2. 事業者は周辺住民の理解の上に建設資材の搬入を行うとしていますが、5月24日に

 事業者から工程表が各区長に出されただけで、その後説明・合意のないまま工事は続

 行され、6月20日で工程表の日程は終了しているにも関わらず、無断での大型を含む

 工事車両の運行が続いています。このことは事業者への不信を増すものであり、到底

 納得いくものではありません。これまでも事業者との約束はたびたび破られており、

 信頼関係が築かれなければならないこの時期に、なおこのような形で工事が進められ

 ることは事業者の企業姿勢を示すものであり、より一層不安が増すばかりです。よっ

 て不安と混乱が解消するまでの間、この産廃施設の建設工事の自主的な中止を事業者

 に指導していただきたい。



それに対する回答は昨日も述べたように、じつにわかりやすく、理解しやすい文章で書

かれていた。



 2. 工程表を地元住民の皆さんへ周知することについては、県環境センターを通じて

 事業者を指導してきたところですが、ご指摘のあった建設に伴う大型車両の通行計画

 を含め、再度、その趣旨を徹底するよう求めてまいります。



この回答を信じたい。

しかし、現実には、回答が出た翌日から、越前工務店のダンプがわがもの顔で通行して

いるのである。

なぜなのか?

ここは、やはり佐渡市で産業廃棄物問題を担当している大川環境保健課長に、お尋ねし

なければなるまい。

「本当に県環境センターを通じて、指導してくださったのですか? そして再度、徹底

するよう求めてくださったのでしょうか?」

そして、県の川村環境センター長にも、うかがっておかなければならないだろう。

「大川課長から、そのような指導を求める要望が、本当にあったのでしょうか? そし

て、あったとしたら川村センター長から越前工務店に対して徹底するように指導していただい

たのでしょうか?」

仮に本当に指導しているのだとしたら越前工務店が県や市の指導を無視していることに

なるのではないか。

そのような業者に、もし操業の許可を与えたとしたら、どうなるのか。

県の指導はもちろん、市の言うことなど歯牙にもかけないだろう。

「オレは法律を破っているわけではない。だいいち県が認めた事業だ。くだらない言いが

かりはやめてくれ」とばかりに無視してくるだろう。

佐渡市の高野市長は、これほどコケにされて黙っているつもりでいるのだろうか。

そして、許認可権を持つ新潟県の泉田知事もナメられたまま、トライアスロンに参加する

のだろうか。

住民はとっくに予知している。

このような約束事も守れない業者に操業の許可を与えれば、地域住民の生活環境は根こ

そぎ破壊されるだろう、と…。

つまり、越前工務店が二宮地区で操業するかぎり、半永久的に住民とのトラブルはなくな

らないだろう。

そのような業者を生活圏内に存在させることに「何の異議もありません」と言った旧佐和

田町の中川修町長(当時)の責任は、重大である。

原点に戻して欲しい。

「異議がありました」

と、かけ違えたボタンはなおす勇気を与えて欲しい。



そうしなければ住民はますます硬化するだけである。

佐渡市の高野市長や大川課長がそのようなことをやらせているかぎり、解決の道はない。

この人たちもやはり口ばっかりで本気で住民の理解を得ようなどとは考えていないよう

である。

不誠実すぎやしないか…。
2005.07.28 / Top↑
前回の回答書より、少し“誠意”を感じるのは、「遺憾」という言葉が使われていないか

らだろうか。

(市の回答書を参考にする場合は、こちらをクリックして下さい)

その分、確実に住民との“対話”に近いやりとりになっているような印象を受ける。

とくに、[1]、[2]では、文章がすっきりしていて読みやすく、意味するところも、

ストレートに解釈してもさしつかえないと思われる。

しかし…。



回答の[3]の後半から行政本来の持つ冷徹な顔が表れてくる。

「林道は公道」という考え方を変えようとしていないことである。

林道の地権者が「産廃搬出入のルートには使わせない」と表明したら、いったいどうなる

のか。

そのあたりの説明は佐渡市からは、ひと言もない。

一昨日のブログ『佐渡市長の回答』にTAKEさんというネームで、このような書き込みがあ

ったので、こちらで紹介する。

「林道は、林業のためと言う目的を持った道路です。ですから、産廃の搬入路としては目

的外使用となるはずです。回答の3は、目的外使用の申請を管理責任者として市が受け、

検討すべき項目で、少しピントが外れているように見えますが、如何でしょうか?」

私たちもこのように解釈しているけれども、佐渡市は一貫して「林道は公道だから地権者

の承諾は必要ない」として頑なである。

この[3]については承服しかねるので、こちら側も続けて申し入れを継続していかざる

をえない。



回答の[4]で佐渡市は、「6月27日の大雨の際に東山田の山腹法面が崩落し幹線道路が

遮断されましたが、大型車両の通行とは関係ないものです」と断定している。

しかし、その根拠が示されていないのは、なぜなのだろう。

少なくとも“誠意”というものを住民側に感じ取っていただきたいのならば、根拠を説明

する必要がある。

これではまるで突き放されたような気になるだけである。

繰り返して言うが、越前工務店は何の説明も断りもなく東山田の幹線道路を使用して産廃

施設建設のための資材を運搬した。

大型トレーラーで鉄骨が運ばれていたのを東山田住民は、

「いったい、何をしているのか?」といぶかしんでいたのである。

このことは、[5]の導水管問題にも大きく関わっているはずである。

少なくとも住民側は、そのように信じている。

しかし、回答書では、こう書かれているのだ。

「今回の東山田地内の導水管の事故については、その主な原因は設置当時に埋め戻しに使

われた土砂の玉石が長期間にわたり導水管に接触していたため、各種の振動の影響により

破損したものと考えられます。」

本当にそうなのだろうか?

この事故にしても、もし越前工務店による施設建設の資材を運搬していなければ、破損か

ら破裂にはいたらなかったのではあるまいか。

それを「各種の振動」としているのかもしれない。

(導水管破裂の詳細についてはすでにレポートしているので、こちらを参考にしていただきたい)

原因については、今後、検証され、正式に公表されると思われるので深追いはやめておく。

気になるのは、次の段落である。

「市としては、今後の対応につては国仲西部土地改良区と地域振興局と協議しながら進め

ていきたいと思います。」というのは、納得できるが、問題は、次の文章である。

「なお、今後は道路占有許可申請に対しては必要により許可基準の見直しも検討したいと

考えています。」

これはいったい、何を意味するのか。

たとえば、道路を占有している導水管の許可基準を見直す、と言っているとしたら、大型

車が通行できるように土地改良区の責任で導水管の強度を高めろ、と脅しているのではな

いか。

そう解釈できるけれども、違うのだろうか。

ここは、謎である。

ちなみに、今回の「導水管破裂事故」では、その修復におよそ100万円の費用がかかっ

たという。

これをどこの誰が負担するのか?

「結局は東山田の土地所有者の負担になるのではないか」

と、合同連絡協議会のメンバーは、恐れている。

仮にそうだとしたら、やはり、今後、事故が起きた場合のことを想定して責任問題を明確

にしなければならないはずである。

少なくとも「いずれのルートも大型車の通行に耐えうる」として、県からの施設建設のた

めの意見照会に対して「何の意義もありません」と回答した佐渡市の責任は重大であると

強く言っておきたい。

しかし、今回の回答でも責任問題にはいっさい触れていないのは、どういうわけだろう。

この導水管問題については、これからも申し入れを継続していかねばなるまい。



[6]以降については、かなりの説明、解説を要するので、項をあらためて述べるつもり

でいる。














2005.07.27 / Top↑
新潟日報が、今日付けで佐渡市が回答を出したことについて報じている。

こうした迅速な対応は、たいへんありがたい。

産廃施設問題を気にかけているということが明確に伝わってきて力を持たない住民にと

ってたいへん心強い思いである。

記事の内容も、従来に比べていい。

佐渡市にとってはあまり都合のいいことではない問題を見出しにもってきているのだ。

『搬入ルート変更 市把握 従来説明の9日前』

これは回答書の[7]である。

「住民側は再申し入れで、いつの段階で市が産業廃棄物の搬入ルートを把握していたか

を問題にしていたが、市側は従来の説明より9日前の2003年12月15日に変更ルートで

ある国仲北線ルートが正式文書に載っていたことを明らかにした。」という記事内容で

ある。



これについては多少の解説が必要である。

住民側が、なぜ、このような質問をしているかといえば、たんに「9日前」という数字

にこだわっているわけではない。

佐渡市(旧佐和田町)が“ルート変更”に深く関わっていた疑いがあるからである。

5月12日付けの佐渡市の回答書の[2]には、次のように書かれている。

「なお、産廃の主な搬出入経路については平成15年10月8日付けで事業者から佐渡市

(旧佐和田町)に提出された資料では西二宮を通るルートと承知しておりましたが、平

成15年12月24日付けで県から正式に送付された事前協議書では真光寺・国仲北線ルー

トになっていたもので、事業者が県への事前協議書の時点で変更したものと考えており

ます。」

つまり、事業者が勝手に搬出入経路を変更した、というニュアンスで回答しているのだ。

これがまず嘘であったということが、新潟日報の記事によって明らかである。

しかし、回答書では「あれは、嘘でした」とは書かずに、

「なお、別の手続きとして平成15年12月15日付けの都市計画法第32条の規定による

『公共施設の管理者の同意・協議の申請』の添付資料の中に、『国仲北線より施設に廃

棄物を搬入・搬出する』と記載されています。」

と、あくまでも別の手続きだったから、気がつきませんでした、と言わんばかりの言い

訳をしている。

これを大竹助役は「誠意ある回答」と表現する。

いかに縦割り行政とはいえ、人口1万にも満たない旧佐和田町の役場がそれほど巨大な

組織だったのか、と皮肉を言いたくもなる。



さて、補足解説である。

「国仲北線より施設に廃棄物を搬入・搬出する」

そう記載された平成15年12月15日付けの 『佐和田町長 中川修様』あての「開発行為

許可申請書」という書類。

それが提出される2週間前、手続きとして佐和田町役場建設課と越前工務店の間で「事

前協議」が行われているのである。

それが回答書[7]の前段部分である。

「平成15年12月2日の開発行為に関する事前協議の記録では、作業機械等の運搬進入

路が表示されていますが、あくまでも工事車両等の重機械の進入路としてであって、施

設稼働後の産廃搬出入路とはされていません」

「記録では」としているところが、やはり、逃げている。

ここでどんな協議が行われたのか?

その書類の「件名」は『産業廃棄物中間処理施設設置(越前工務店)に関する開発行為

事前協議』となっている。

産廃処理施設設置と明確にされているのだ。

この時の担当は中川建設課長(現・佐渡市企画情報課長)だが、中川課長は本当に越前

工務店が「作業機械等の運搬進入路」のためだけに獣道同然の町道二宮幹線14号の拡幅

工事をやるのだと思っていたのだろうか。

この事前協議では、次のようなことが確認されているのだ。

○拡幅する工事費は越前工務店が全額負担する。

○拡幅する用地買収費は越前工務店が全額負担する。また用地買収の交渉は越前工務店

が行う。

大金をかけて産廃業者が道路拡幅工事を行うのである。

その目的が産廃の搬出入路であることは、素人でもわかる。

ましてや、建設課長ともあろう人が、「作業機械等の運搬進入路」とだけ思って事前協

議に望み、打ち合わせを仕切ったわけではあるまい。

それでも言うのだろうか。

「知らぬ、存ぜぬ」

少なくとも私たちは、搬出入ルートの変更は、事業者が勝手にやったものではなく、旧

佐和田町と打ち合わせの上で変更したと確信しているのである。

こうした回答を“誠意”として受け止めるわけにはいかない。

蛇足であるが、新潟日報の記事が、ここまでフォローしていけば、購読者はさらに増え

るのではないかと思われる。

ぜひ、私たちのところにも取材にきていただきたい、と強く願っていることを蛇足のつ

いでに申し添えておく。
2005.07.26 / Top↑
佐渡市長の回答が出ました。

:KIRAKUAN:さんが、回答書を、さっそくアップしてくれています。

こちらをクリックして下さい。



午前9時、市長執務室の横の応接室に合同連絡協議会メンバーの地域住民、関係団体、市議会議員ら13名が集まりました。

高野市長は、多忙のために出席されず、代わって大竹助役から回答書が手渡されました。

その際、大竹助役から、

「誠意ある回答と思っていただきたい」

と、自信のほどを表明する言葉があったのですが…。



細部の説明になると、やはり、“誠意”の認識に開きがあるような印象も受けました。

それについては、行政用語がちりばめられた回答書ですから、分析、解釈が必要になりますので、項をあらためて詳しく報告します。



もちろん、“誠意”もまったく感じられないわけではありませんでした。

申入書の[6]で、「平成14年5月にこの産廃施設の建設計画を承知したとしていますが、この書類についても明らかにしていただきたい」と質したのに対して、

回答書では、「旧佐和田町保健福祉課の記録からそのような説明をしていたものです」とありますが、その「記録」を私たちに出してくれました。

正式な書類ではなく、「メモ」をワープロで打ち直したものですが、それでも、ここまで調査して回答してくれたことについて“誠意”を感じたのでした。

その「記録」については、まだ公表をさしひかえますが、いくつか疑問点が新たに出てきました。

「メモ」とはいえ、地域住民が無視されている様子がうかがえます。

それについても、また佐渡市に質問しなければならないと思われます。



ともあれ、佐渡市長の回答書を、ご一読ください。


2005.07.25 / Top↑

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