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奴隷制度を現代風に訳せば、人材派遣制度。

と、つい最近になって認識。



人間が商品とはっきりとしていた奴隷制度の方が、まだまし。

と言ったら語弊がありすぎるけれど、あえて言えば奴隷ならば売り買いが当たり前で派遣のように職も住も奪われ、捨てられることはない。

「ご主人様」が変わるだけ。



商品と人材と奴隷、これも同じ意味だったか、と言葉の使い方の妙、じつに恐ろしいと実感。





「ヘッドハンティング」なんて言葉が流行ったのは、いつの頃だったか。



カタカナ言葉、なんとなくカッコよく聞こえ、見えもするけれど、その意味を訊かれると、明確に答えにくいのが特徴。

そこがミソで曖昧にする意図があってのこと。



ヘッドハンティングとカタカナにする意図は、終身雇用が当たり前の日本人の意識と、会社への忠誠心を薄めるために他ならない。



ハントする側は引き抜き、される側は裏切り、という負のイメージを払拭するためには、ヘッドハンティングなる言葉がアメリカナイズされているようで都合もよかった。

いわばコーヒーにお湯を注いでアメリカンってなもので、水増しされた忠誠心は、雲が散り、霧も消えるごとく。



まずはマネー関連の人々が、これに乗った。

優秀とされる証券マン、つまり株屋、外資系から引っ張りダコで、20代30代でも年俸1億円でヘッドハンティングなんてことが華々しく語られていた。



忠誠心など、マネーゲームの魅力、カネの魔力には遠く及ばず、1年間で3社も5社も渡り鳥という猛者まで出現。

これを華麗なる転身とマスコミはもてはやした。





こうした地ならしの後、製造業だって外国との競争に負けないためにも豊富な人材が必要である、との大義名分で製造部門にも人材派遣オッケーとする規制緩和。



この時のキーワードは“国際競争力”だった。

これがつけばなんでもオッケーのように感覚麻痺を起こした日本人、この大不況で目が覚めた。



あくまでも国際競争力をつけるための“規制緩和”だったのに世界的不況の波をかぶったら、あっけなく沈没寸前。

船を守るために派遣社員はすかさず荒海にぶん投げられた格好。

まさに奴隷扱い。



大儲けした派遣会社という手配師ら、沈黙を守り続ける。







年末年始、派遣村に500人の人々が集まる。

と、テレビ、新聞は伝えるけれど、どの社も切った会社の名は伏せたまま。

500人アンケートで「どこの会社に登録し、どこの会社に派遣労働して切られたか?」との質問をしてみるのも調査報道の第一歩。



軒並み大手製造会社の名が連なるだろう。



次に、それらの会社の内部留保金は、いくらあるのかと調べるのが、常道。



ある新聞によると、大手製造会社16社で30兆円もの内部留保金があるとのこと。

株主配当金などにあてられるそうだが、これぞ、見えざる奴隷制度と言ってもいいのではないか。



職がない。

なんてことは言わせない。

仕事を作るのが、権力を持つ者らのお仕事。



後継者難で頭を抱えている一次産業、それこそ人材が不足している。

ここにいい具合にカネを投じれば、若者だって農林水産業に従事もする、とわかっていながら、手を打たない。



「生かさず殺さず」の農業政策をやっている自民党、民のために野に下ってはいかがなり。




2009.01.07 / Top↑
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