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地番 佐渡市真光寺1722番地1

これが操業を開始しようとしている越前工務店中間処理施設の所在地である。



なのに真光寺自治会には何の説明もなく産業廃棄物処理施設を建設した。

「説明の必要はないんです」

と、新潟県の産廃のエキスパートと言われ、佐渡市に出向中の大川剛史環境保

健課長は、いまだに言う。

なぜ必要ないのだろう。

業者は、一般および産業廃棄物を扱うのである。

もし汚水が流出した場合、被害をこうむるのは、佐渡市の中でも高級米の生産

地として知られている真光寺の米農家ではないのか。

なぜ真光寺への「説明の必要はない」などと平然と言えるのだろうか。



もちろん、真光寺ばかりが打撃を受けるのではない。

風評被害である。

この恐ろしさはテレビ朝日が謝罪することとなった埼玉県所沢市のダイオキシ

ン騒動で実証済みである。

テレビ朝日が報道した直後から所沢一帯の野菜はまったく売れなくなった。

したがってもし仮に施設から汚水が流出した場合、被害は真光寺にとどまらず、

佐渡市全体に及ぶ。

米の消費地である都会から見れば地番が真光寺であろうと、どこであろうと佐

渡という小さな島で起きたことなのだ。

風評被害とは、そういうものである。

ところが周辺住民の多くは廃棄物の搬出入ルートに目を奪われ、自分のところ

さえ通らなければいいという近視眼的、利己的なところへ落とし込まれ、問題

の本質をすっかり忘れてしまっているかのようである。



問題は、手続きの不備にあるのだ。

「説明の必要はない」とされた真光寺は、怒りを表すべきである。

なぜなら平成15年12月12日付けで業者が県に提出した事前協議書には、搬出入

路として真光寺ルートが太線で引かれた地図が添付されていた。

それでも真光寺住民への説明の必要はなかったのか。

県環境センターの川村センター長は、こう言って逃げている。

「その地図は、搬出入路に私有地がないかどうかを確認するためのものであっ

て、搬出入路と確定したものではなく、基本的に公道であれば、どこを通行し

て搬入、搬出をしてもいいことになっている」

ここまでひねりにひねった解釈を披露するのである。

この解釈は認めるわけにはいかないけれども、百歩譲って「私有地の確認」と

いうことであるならば、どこを通ってもいい公道すべての地図を添付しなけれ

ばならぬはずである。

佐渡には、未登記のままの公道がかなり存在している。

林道に至っては、いまだに個人所有になっているのだから施設に通じるすべて

の公道、林道の地図を添付しなければ、川村センター長の解釈は成り立たない。

手続きの上の不備は明らかである。



県と業者による手続きの不備を知りながら「できてしまったものは仕方がない」

とばかりに強行突破を許すのは、住民の生命財産を守るべき立場にある佐渡市

が、その役割、責任を放棄したことになる。

手続き無視は、民主主義のルールから逸脱した行為であり、独裁的な国家や組

織と変わらない。

農業を営む者、その利益を守るべき農協、土地改良区といった組織にかかわる

人々は、ここで立ち上がらなければならないのではないか。

業者と行政が、そろって手続きをないがしろにしてきたことをはっきりと認識

したならば、操業後、どんな事態を招くのか、簡単に想像がつくはずである。
2005.11.19 / Top↑
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