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昨日、佐渡市に続いて新潟県知事あてににも申し入れを行いました。

県は、旧佐和田町への意見照会に対して「何の異議もありません」との回答を

得たので施設建設の許可を出したとしていますが、それ以前の手続き上での疑

問点が生じてきました。

それを質す意味で申し入れを行うことにしたのです。







                           平成17年7月8日

新潟県知事

泉田 裕彦 様

                 真光寺自治会  会 長   多田 達雄

                         副会長  近藤 俊二郎

                         副会長   山本 純真

                 山田高野自治会 会 長   稲葉 哲栄

                 山田尾山自治会 会 長   井上 一男

                 西二宮自治会  会 長   本間 武男

                 真光寺子供会  代 表   白藤 茂子

                 JA佐和田支店 担当理事 佐々木 典三

                 国仲西部土地改良区 理事長 伊藤 和仁

                 水と緑暮らしを守る会 代表 金山 教勇





               申 入 書



 県民の暮らしと県政発展のため、日夜のご尽力に心から敬意を表します。

 佐渡市二宮地区に建設中の産廃中間処理施設について、新たな問題点や事前

協議書に虚偽記載と思われる事項が判明しましたので、以下のように申し入れ

いたします。

 同時に産廃について基本的事項についても合わせて申し入れしますので7月

20日までに文書による回答をお願いいたします。





1. 県は、越前工務店株式会社提出の産廃施設に関わる書類は、事前協議書な

らびに施設設置許可書以外のものは一切受理していないとしていますが、他の

書類の受理は本当に一切ないのかを再度明らかにしていただきたい。





2. 私たちが佐渡市に提出した申入書の回答によれば平成13年11月12日に「越

前工務店リサイクル処理施設設置計画概要」という書類を、旧佐和田町が受理

していたことが新たに判明しました。この事業計画概要によると、処理品目に

汚泥・再油化が含まれており、県がいうところの県要綱で規定した、周辺住民

などに説明・合意を要する施設であることは明らかです。県要綱が規定した第

3条、第6条はこの「事業概要」によって手続きを踏むことは当然ですが、県は

周辺地区などへの説明および合意を要する周辺地区を「いつ、どのように」当

該自治体の意見を入れて決定したのか、県の指導内容を具体的に明らかにして

いただきたい。





3. 諸議事録によると平成15年10月22日、二宮集落センターにおいて、県と旧

佐和田町主催で産廃施設についての事前説明会が開催されていますが、主催団

体として、この説明会の主旨、目的について明らかにしていただきたい。

 この説明会で鈴木環境センター長が事前協議書の受理前であるにも関わらず、

「二宮地区に設置の産廃中間処理施設は周辺住民などに対し、説明・合意は不

要の施設である」旨述べていますが、どのような書類に基づきこの発言をされ

たのか、その根拠を明らかにしていただきたい。

 この平成15年10月22日の鈴木環境センター長の発言によって、西二宮自治会

は施設建設絶対反対から条件闘争に変わらざるを得なかったことを申し添えます。



4. 産廃搬入出路について、公道であれば審査の対象外である旨の発言が県か

らくり返されていますが、県は当初私たちの申入に対し、搬入出路を事前協議

書に示す規定を認めながら、その後搬入出路は公道であれば制約がない旨の回

答に変更していますが、私たちはこの主旨変更を容認できません。

 法第15条は施設許可を受けるに当たり、周辺住民の生活、環境を守る上で最

低限の必須項目を規定しているものであり、県のいう搬入出路に私有地がある

かないかの地主の権益を守るための規定ではないことは明白です。したがって

法第15条第2項は周辺住民などの生活、環境に配慮するために搬入出時間、方

法を規定しているものであり、県の回答は法第15条に違反しています。この点

についてあらためて県の見解を求めます。





5. 町道二宮幹線2号の幅員5mと記載された事前協議書に対し、県は一義的に

は道路管理者の責任として虚偽記載とまではいえないとしていますが、新たな

虚偽記載と思われる次の点について回答を求めます。 

 林道国仲北線から施設に至る道路について、町道二宮幹線14号車道幅員6.0m

の記載がありますが、これも虚偽記載に当たることが私たちの調査で判明しま

した。詳細は県によって調査すべきと思いますが、幅1m余りの町道の拡幅許

可が下りたのは、事前協議書提出後の平成16年1月13日であり、しかも開発許

可時や道路拡幅後においても、この道路の所有権は複数の地主であることは謄

本上も明らかです。

 県のいうところの事前協議書に添付の搬入出路図が、私道の有無を確認する

ためとした主張は根底から覆されることになり、添付書類として私道の地主の

承諾書が必須となりますが、これらはまったく存在していません。しかも県は

現地調査を実施した旨回答していますが、存在しない林道から施設までの6mの

町道をどのようにして確認したのか、誠に不可思議です。

 業者の虚偽記載による県要綱第6条違反は明白であり、施設建設を一旦中止

して厳正な再審査をすることが当然であると考えますが、県の見解を求めます。





6. 事前協議書ならびに産廃施設設置許可申請時における、重要書類の日付け

の欠落や事前協議書等を受理した際の県の受理番号さえない等についての「他

の書類等から総合的に有効とした」県の見解は、承諾書等の有効性について法

の解釈を逸脱しています。承諾書、借用書、協定書、合意書等は、総合的に判

断する書類ではありません。この県の回答は業者を利することはあっても、周

辺住民や関係団体は到底納得できるものではありません。

 県環境生活部長通知(平成10年6月17日)によれば「承諾書は事前協議書の

おおむね1年以内に得られたものを有効とすること」と厳しく規定されており、

県の見解は容認できません。再度県の見解を求めます。





7. 事前協議書に示された搬入出路図において、林道国仲北線使用が明記され、

林道使用可否については一義的には林道管理者の判断にゆだねられるとしてい

ますが、私たちの調査によると林道国仲北線には多数の私有地があることが判

明しています。当然林道に対して無償提供した地主であり、業のために往復す

る搬入出路の林道使用にあたっては、県要綱第6条の別表第1に規定した私有地

の地主承諾は不可欠です。この地主承諾書が事前協議書に添付されていない事

実も県要綱に違反しています。このことについて県の見解を求めます。

 申し上げるまでもなく、林道は市道、町村道とはまったく別の道であり、道

交法さえも適用外であることはご承知の通りです。調査もしなかった林道管理

者の判断に任せることなく、県としての適正な指導を求めます。



8. 二宮産廃施設建設に関して混乱が起こっている最中に、とんでもない事実

が明らかになっています。周辺住民や関係団体の心情を逆なでするかのように、

NTTタウン&ハローページ(2005.5~2006.5)に、越前工務店リサイクルセン

ター・産業廃棄物処理・最終処分場・佐渡市真光寺1722-1と掲載されていたの

です。

 佐渡市真光寺における処分業の許可もなく、なお「最終処分場」をも宣伝す

ることは、周辺住民・関係団体はもとより島民すべてに対して業者の不誠実な

姿勢を示すもので、絶対に許すことはできません。業者のこのような行為は市

民を愚弄するものであり、許認可権を持つ県は、直ちに行動を起こさなければ

なりません。県は周辺住民から強い抗議を受理しているにも関わらず、なんの

対応も見られません。周辺住民はもとより全島の市民が納得する業者対応を強

く求めます。特に「最終処分場」記載については「二宮(真光寺・山田・西二

宮)地区を最終処分場にしない」と明記することを書面で提出させるよう、業

者に指導を求めます。





9. 国、県、ならびに市町村はゴミ問題に関し、時代の要請は「3R」としてい

ます。私たちもゴミ問題の基本は、第1にゴミ発生抑制(リデュ-ス)、第2に

再利用(リユース)、第3に再生利用(リサイクル)、第4に適正処理と認識

しています。しかし現況では残念なことに「リサイクル」が最高のゴミ対策と

されており、これからのゴミ問題の取り組みは基本に立ち返ることが強く求め

られています。こうした現況の転換をはかることが極めて重要であり、全島の

過去5年間の産廃の排出量ならびに許可施設の処理能力、処理量、処理方法につ

いて、ならびに今後の産廃への具体的な計画について資料の提供を求めます。





10. 6月3日の既設の産廃施設の見学会において、参加した市民はもとより県、

市の担当者も唖然とした、いわゆる「裾切施設」、自社処分の処理の現状実態

について、県の見解を求めます。具体的には県の許認可不要の焼却施設の実態、

ミンチ上の、保管という名の不法投棄といえる廃棄物の状況など、到底市民の

理解を得られない実態が明らかになっています。これでは新規の産廃施設にお

いても、このような事態が起きうるという不安や不信が強まることは当然です。

 裾切施設、自社処分処理の現況に当たり、既設の施設への改善命令などにつ

いて、県の見解を求めます。





11. 1960年代から'90年代かなりの量のアスベストが建物の建材等に使用され

ており、今後解体時における作業従事者はもとより建物周辺や運搬・処理に伴

う、市民・環境への被害が心配されますが、島内の公共施設および把握できて

いるすべての建築物におけるアスベストの使用状況について明らかにしていた

だきたい。また解体・処理方法についても県の方針を明確にしていただきたい。


2005.07.09 / Top↑
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