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越前工務店が新潟日報に『産業廃棄物処理に係る電話帳広告の訂正について』という訂正

広告を出したが、それでもなお越前工務店は最終処分場をやるつもりでいるな、という思

いが消えない。

本当にやるつもりがないのならば、はっきりと訂正するはずである。

安くはない広告料金を払って訂正広告を出すのなら、あのような中途半端な文面では、か

えって企業イメージを損なうだけである。

そのようなことは会社を経営する者なら、わかっているだろう。

わかっていながら、あのような意味不明の広告をわざわざ出すだろうか。

「意味不明の訂正文」に大きな意味がある、という疑念が払拭できないのだ。

広告では「産業廃棄物の最終処分も可能との表現を含むなど大変不適切なものでした」と

書いている。

これは「いまは最終処分は不可能なのに、いま現在可能であるかのような表現が不適切」

と解釈したら、どうだろう。



訂正の広告が出るずいぶん以前、わたしは、佐渡市の大川環境保健課長と立ち話のなかで、

尋ねてみたことがある。

「越前工務店は、やはり、最終処分場までやるつもりでいるんでしょうね。あのタウンペ

ージの広告に、うっかり本音が出たというところでしょう」

すると大川課長は、こう言った。

「最終処分場をやる場合、地域住民の同意が必要になるし、審査も厳しくなりますから、

それはやらないでしょう。無理でしょう」

審査など、アテにはできないけれども、地域住民の同意は絶対に得られないだろうと、深

くうなづいていたのだが…。



じつは、最終処分場も地域住民の同意はいらないのである。

少なくとも県環境センターでは、そのように解釈していると思われる。

前回紹介した平成15年10月22日の西二宮説明会の模様。

わたしはその録音テープを聞いていて耳を疑った。

鈴木環境センター長が、こう言っているのだ。

「これは法律的にいえば最終処分場の埋め立て地であるとか、焼却炉とか、そういうもの

についても環境影響評価だとか、そういうものを地域の方に見てもらって、その上で許可

を出しても支障がないかどうか判断します。法律的には最終処分場だとか焼却炉について

も、必ずしも住民の同意までは必要としていないんです。同意がないからというんで、事

務的な手続きをストップさせると行政の不作為ということで裁判に訴えられて敗けるとい

う事例が結構あります。ただ最終処分場であるとか、焼却炉は、県としてはある程度、地

域の方の賛成、理解をいただいたうえで進めて下さいと指導しています。」

どういう根拠で、こんなことを言ったのだろうか。

法律の解釈論を展開されると、さっぱりわからなくなるが、この最終処分場にも、法律的

な大きな“抜け道”がありそうなのである。

その“知恵”を、業者に伝授していなければいいと願うが…。



やはり、怖い。

これまでの越前工務店のやり方は、なし崩しだったから、その手法ならば最終処分場もで

きるだろう。

越前工務店のNTTのタウン&ハローページへの広告は、時期がちょっと早かっただけで、

それ以外はなんの誤りもない正しい広告だったのではあるまいか。

申入書には、この件について触れている。

県はどんな回答をしてくるだろうか。



ここをクリックして参照して下さい。


2005.07.18 / Top↑
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