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前項で導水管の問題(回答書の7)に触れたので、そのことについて書いてみる。

まず導水管が破損し、災害が起きた場合をイメージしていただきたい。

「佐和田ダムに貯水されている大量の水が毎秒3tの勢いであふれ出すことになる」

と管理者である国仲西部土地改良区の担当者が言うのである。

被害については、想像を絶するほどになるという。

恐ろしい土石流をイメージしてもかまわないのではないか。

家屋は押しつぶされ、丹精込めて作られてきた田畑も流され、数年の間は人も住めず、作

物も育たない。

被害総額は?

「計算できません。土地改良区としては、まったく責任も持てません」と言うのである。

というほどの大災害を引き起こしかねないのだが、その原因を生みだそうとしている佐渡

市の回答には、その危機感はまったく感じられない。

(注 回答書を参考にする場合、ここをクリック。



「現在、市道の地下を占有する物は、土被り0,6m以上で基礎構造を有していればその占用

を認めていますが、この条件に合致する占用物は計算上及びこれまでの実績からも大型車

両の通行に耐える物であると考えています。このため、本案件ではいずれの通行ルートで

あっても大型車両の通行に耐えうると判断しており、申請ルートについても異議はない旨

回答したものです。」



この回答書では「土被り」の深さを根拠に「大型車の通行に耐えうる」としている。

しかし、昨年の平成16年に行われた「合同説明会」では、もっとわかりやすい説明をして

くれていたのではなかったか。

佐和田支所の建設課長は、こう説明していた。

「24tの加重圧まで耐えられる構造です」

じつにわかりやすい。

たとえ、車載重量10tの大型ダンプが、導水管の上を通過しても大丈夫、と素人でも判断

できる。

にもかかわわらず、この加重圧による説明が今回の回答書から消えたのは、なぜなのか?

住民に安心を与え、理解を得たいのなら、こうしたわかりやすい説明をすることが大事な

のではないか。



消えた理由は簡単である。

「24t」の根拠が、あいまいだったからである。

「建設コンサルタント会社に調査させた」と、合同説明会の際に建設課長は言った。

しかし、導水管の管理者である国仲西部土地改良区によれば、

「西二宮ルートにあたる土被り0,6mの導水管の耐えうる加重圧は10t。他の真光寺ルート

や東山田ルートでは14tです」

との見解を出しているのである。

24tと10t(あるいは14t)の差。

あまりの違いにあぜんとさせられるではないか。

車載重量10tのダンプが、いちいち測定してきっちり10t以内の積載で走るとは限らない

ことは想像がつく。

できるだけ多くの産廃を積み込んで運んでしまいたい、と思うのも人情だろう。

とすると、土地改良区の言う「10t、14t」というのは、ギリギリの線であると、判断が

つく。



では、国仲西部土地改良区のこれらの数字の根拠は、どこから出ているのか?

「実際に導水管の埋設工事を設計した業者に直接問い合わせた結果の数字です」

こちらは明快である。

しかも、この導水管の工事は新潟県が行ったものであり、それを土地改良区に委譲したも

のである。

つまり、作った県が「危ない」としているのに、市は根拠もなく「大丈夫だ」と、真っ向

から対立している格好になる。

万が一、導水管の破損により大災害が起きたときの責任の所在は、どこにあるのか。

「大丈夫」と判断して施設建設に「異議なし」と回答した佐渡市にあるのではないか。

その点を申入書では、「市の見解と責任を明らかにすること」と質しているにも関わらず、

責任問題にはなにひとつ触れていないのは、どういうことなのか。



回答書[7]の前半部で「本案件ではいずれの通行ルートであっても大型車両の通行に耐

えうると判断」としながら、

後半部では「西二宮ルートに埋設されている導水管の土被りは0,6mであることから、新ル

ートの建設に当たってはより安全性を高めるため事業者に導水管の保護措置を取るよう指

導することとしました。」

大丈夫と判断しておいて、業者に保護措置を取るように指導する、とは、どういうことな

のか。

責任は業者にある、という意味なのだろうか?

だいいち、この文章は、破綻しているではないか。

破損の危険性があるから保護措置を取るという言い方ならば納得もする。

しかし、「大丈夫だけれども、より安全性を高めるために」などという理由付けは、たん

に文章上のレトリックにすぎない。

この後に及んで、小手先のごまかしをしようとする佐渡市のやり方は住民の不信感を強く

するだけである。

大丈夫だという根拠を、しっかりと住民に説明する責任があるのではないか。

その上で、万が一にも災害が起きたとき、佐渡市はどう責任を取るのか、はっきりしても

らわない限り、どのルートにおいても搬出入路として認めるわけにはいかない。

それが住民感情というものである。
2005.06.02 / Top↑
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