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前回、「指導要綱」の第3条、事業者等の責務について書いた。

では、そもそもこの「指導要綱」の目的は、どう定められているか。

第1条に、それが示されている。

「この要綱は、事業者及び産業廃棄物処分業者(以下「事業者等」という。)が行う産業は器物処理施設の設置及び維持管理に関し必要な指導を行うことにより、産業廃棄物の適正処理を推進し、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資することを目的とする」



業者に対して県の役人が必要な指導を行うことによって、生活環境の保全の向上を目指すのが、この法の精神である。

では、いま県の許可によって操業寸前までことを進めてしまっている状況を、どう見るか。

家の前の4メートルほどしかない道を産廃を積んだ10トンの大型ダンプが、毎日のように通過する。

騒音、振動、歩行者に与える圧迫感と危険性…。

さらに言えば、佐和田支所のO建設課長が「大型車が通るのは違法」と認めた道路、天王線は通学路になっている。

歩道もない、大型車がすれ違うことも出来ない道幅4メートルの道を学童が通学する。

その横を10トンダンプが往き来するのである。

これを説明もなく強要しようとした県のKセンター長、佐和田支所の役人に伺いたい。

あなたたちのいったいどこが、どう「生活環境の保全の向上に資」しているのか?

向上どころか、生活環境の破壊者ではないか。

この「指導要綱」を守らせるべき立場の人間が、鼻から守ろうとしていないことが、今回の大騒動の原因になっているのは言うまでもない。

そこをしっかりと認識していただかないかぎり、この大騒動の解決する手段はないのではないか。



話を、ふたたび「同意はいらない」とする根拠について考えてみる。

「指導要綱」の第6条には、立地等に関する基準が定められている。

「事業者等は、産業廃棄物処理施設の設置等に当たっては、別表第1に定める立地等に関する基準を遵守しなければならない」

そこで、別表を第1を並べたいが、9項目あるうちの関係の深い項目に絞る。

(6)関係市町村及び地域住民等を対象とした産業廃棄物処理施設の設置等の計画に関する説明会を開催すること。

(7)事前協議書の記載事項について、次に掲げる者の承諾を得ること。

ア 産業廃棄物処理施設の敷地に隣接する土地の所有者及び権原に基づき現に当該土地を使用している者

イ 産業廃棄物処理施設の設置等により生活環境に影響を及ぼすおそれのある地区の代表者

ウ 産業廃棄物処理施設から排水を放流する場合は、放流先の河川、水路等の管理者(建設大臣、知事及び市町村長を除く。)、水利権者及び漁業権者(漁業権者を構成員とする団体がある場合は、当該団体)



「同意はいらない」どころか、説明会を開いて、地区の代表者の承認を得ること、と明確に示されているではないか。

事前協議では西二宮地区の代表者の承認を得たのは事実である。

しかし、肝心の産廃搬入ルートになっている真光寺地区の住民には説明もなければ、地区代表者の承認も得ていない。

にもかかわらず、厚顔ぶりを発揮して、いまだに「同意はいらない」とする県のKセンター長が根拠としているのは、次の項目にあると思われる。

第6条の2項である。

「前項の場合において、知事は、産業廃棄物処理施設の設置等が生活環境に及ぼす影響を考慮して支障がないと認めるときは、前項の基準の一部を適用しないことができる。」

この項目が何のために存在するのか、わからない。

これまで積み上げてきた項目を一切否定しかねない文言である。

これが「同意はいらない」と繰り返し言い張る唯一の根拠になっているとしか思えない。

だからこそ、こちらも繰り返し言わなければならない。

産廃を積んだ大型車が生活道路や学童の通学路を往来することが、「生活環境に及ぼす影響を考慮して支障がない」と判断できるのか。

そんなことは知事に聞いてみるまでもないことなのだが…。



これほど住民をバカにした県、市の役人をもった佐渡の不幸。

これを今回限りで断ちきらなければ、子、孫たちに申し訳が立たないのではないか。
2005.04.21 / Top↑
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