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前回のレポートで、こう書いた。



 この書類は、なにかの目的があってか、提出年月日が記載されていなかったり、

 かなりずさんなものである。

 しかし、これが産廃施設建設における最重要書類の「正式」とされる「事前協議書」なのである。



ここにその「正式」とされる「事前協議書」のコピーがある。

じつは、日付が入っていないだけではない。

業者が提出したその「事前協議書」を県が受理したことを示す印が押されているのだが、

そこに示されるべきの「受理番号」が欠落しているのである。

このような書類が、実際に「正式」なものとして通用するものだろうか。

住民をここまで不安に陥れ、大混乱を巻き起こしている産廃施設建設を、

実質的に認めた書類が、これほどずさんなものであっていいものだろうか。



しかし、不備は、これにとどまらない。

土地の使用承諾書にも日付が記入されていないのである。

県の指導要綱によれば、「事前協議書」に添付されるべき書類は1年以内のものにかぎり有効とある。

つまり、日付がないとするならば、この「1年」を、どう証明するのか。



住民側は、ようやくことの重大性を知り、行政不服審査の準備に乗り出している。



この項は、あまりにも重大かつ、今後の展開にかかわることなので、さらに書き進めたい。

が、今日のところは、残念ながら時間的な余裕がないために、ここまでとする。




2005.04.16 / Top↑
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