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行政の数々の不手際によって大混乱をきたしている二宮産廃中間処理施設。

施設は完成間近なのに、搬入ルートが決まっていない。

明らかに佐渡市佐和田支所(当時佐和田町)の不手際から始まったこと。

にもかかわらず行政はいっさいの責任をとろうとはせず、

施設の周辺3集落にツケをまわそうとやっきになっている。



平成17年4月12日、西二宮ルート、真光寺ルート、東山田ルート、

「3集落痛み分け案」を行政が提案してきたのである。

しかし、これもすんなりことが運ぶはずはない。

だいいち、やり方が、汚い。

O建設課長は、真光寺や東山田に行っては

「西二宮は500万円も受け取っておいて、搬入を認めないなんて筋が通らん」

と、あおり、西二宮に顔を出しては、

「真光寺や東山田は、西二宮が通さんというのなら、こっちもダメだと言ってる。

西二宮と真光寺の対立を解決して、なんとか前向きに…」

と、「対立」という言葉まで使ってあおり、

西二宮ルートを復活させ、一気に解決することを画策する。

この分断作戦は、もはや通用しない。

3集落を含めた合同連絡協議会で、すぐに情報がまわっているのである。



混乱のもともとの原因は、何か?

これは、はっきりしている。

当時の佐和田町の失態である。

その経緯を、洗い出してみる。



平成15年10月8日付けの「事前協議書」にある 搬入路は「西二宮ルート」であった。

しかし、西二宮と越前工務店との事前協議で「西二宮の道はつかわない」との合意によって、

「西二宮ルート」は、消えた。

これが同年11月26日のことである。

それから16日後の12月12日、越前工務店は県の保健所に「事前協議書」を提出した。

そこに示されたのが「真光寺ルート」だった。

この書類は、なにかの目的があってか、提出年月日が記載されていなかったり、

かなりずさんなものである。

しかし、これが産廃施設建設における最重要書類の「正式」とされる「事前協議書」なのである。



県は、業者の建設許可申請に対して当時の佐和田町(現佐渡市佐和田支所)に、

手続き上、意見を求めることになっている。

その意見照会を求めたのが、年の暮れも押し詰まった12月24日。

世の中はクリスマス・ムードにそまり、役所の人間も浮かれていたか、

その意見回答を「平成16年1月9日」と記すところを、「平成15年1月9日」としている。

行政のプロとは思えぬいい加減な仕事である。

この誤りはおくとしても、年末年始をはさんでの、わずか16日間で回答せよ、

とは、ずいぶん乱暴で横柄な態度ではないか。

だいいち、そのような時期の、そんな短期間で十分な調査をのぞめるはずもない。

佐和田町が住民サイドに立っていたならば、当然、、そこで突っぱねるべきであった。

しかし…。



「当町は、生活環境の保全の見地から施設の設置について何の異議もありません。」

と、当時の佐和田町の中川修町長が、いとも簡単に回答したのは、

平成16年1月13日のことである。



町長には異議はなかったが、「事前協議書」に添付された「真光寺ルート」にあたる真光寺住民は、

この時点で何の説明も受けていなかった。

もちろん業者は許可がおりたことをいいことに、さっそく施設建設にとりかかっていくのである。

いったい、この町長、「生活環境の保全」をすべく真光寺住民をどう思っていたのか。

その年の3月、市町村合併とともに、その職を終えたが、その罪は重い。

もちろん、そうした回答をさせた当時の佐和田町の担当者も、同罪である。



何より「異議なし」と回答した「真光寺ルート」は、交通法に照らし合わせると

大型車は通れぬ道幅であったことが後に判明する。

住民から「違法ではないのか」と激しく糾弾されると、

冒頭に登場したO建設課長は、苦しまぎれに、このような釈明をした。

「違法です。ですが、佐渡には法律を、そのまま運用すると自宅に帰れない人も出てくるんです。

そのあたりも考慮していただいて…」

一般の生活者と、産廃を積んだ大型ダンプと同一視する考え方は、

言うまでもなく業者側に立った発言である。

「生活環境の保全の見地から、異議なし」とは、いったい、誰の生活環境なのか。

このような行政のあり方が、今回の大騒動の原因になっているのはいうまでもない。



にもかかわらず、県の保健所のK環境センター長は、4月12日、こう言って西二宮の役員らを脅した。

「ここまで施設ができてしまったものを未来永劫、そのままにしておくわけにはいきません。

搬入ルートについては法律上は関係ありませんから、操業許可は出せます」



つまり、はやく協定を結んだほうが得だよ、でなければ、強引にやりますよ、

と悪魔は、ささやいたのだ。



「業者は5月以降操業をおこないたい、と言っている」

と、付け加えるように言ったのは、県の産廃エキスパートで、

この4月に就任したばかりの佐渡市の環境保健課長である。

彼のスケジュールには「5月操業開始」と記されているのだろうか…。


2005.04.14 / Top↑
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